沖縄県中央会では、『令和８年度の国・自治体の入札・発注はどう変わるのか？ 国・自治体の発注(官公需)の価格転嫁・価格改定の取り組み 』をテーマにオンライン講習会を開催します。
政府は、令和８年度には国・地方自治体から民間への発注（官公需）の価格転嫁を徹底する方針を示し、具体的な検討を進めています。
とくに県や市町村の発注での「価格転嫁の徹底」に必要な予算として「重点支援地方交付金」を確保し、国及び地方自治体から民間への発注・請負契約等を物価上昇等を踏まえて見直し、「物価上昇に伴うスライド応」、「期中改定」等の徹底を進めるとしています。
政府のこの方針によって令和８年度の国や県、市町村の入札・発注はどう変わるでしょうか。
今回の講習会では、中小企業庁で官公需施策（国や自治体の中小企業向け発注等）を統括する担当官が、「地方の官公需における適切な価格転嫁の実現」に向けた国の取り組みを解説します。
令和８年度の国や県、市町村の発注、入札における価格転嫁、交渉のため、本講習会の受講をお勧めいたします。
県内経済のためにも、政府が目指す物価上昇を上回る賃上げを実現し、企業が利益を生む経営を維持するためにも官公需の価格転嫁が不可欠です。
本会は、国の「価格転嫁の方針」が実現することを強く期待し、本講習会を開催します。
組合役職員、組合員企業の皆様の受講をお願いいたします。
■開催日時
令和８年２月２日（月）午後３時～午後４時３０分 （ZOOM入室開始 午後２時４５分）
■開催方法
オンライン講習会。ＺＯＯＭを使用します。
■講師
中小企業庁 事業環境部 取引課 統括官公需対策官 原 健太郎 様
■申込期限
１月３０日（金）※受講料(無料)
■申込方法
「参加申込書」またはこちらからお申し込みください。申込者にはメールにて、zoom受講URL､ID､ﾊﾟｽｺｰﾄﾞ､配布資料をメールでお知らせします。
■お問い合わせ
沖縄県中小企業団体中央会
組織課 上原英樹
電話０９８-８６０－２５２５
【案内文書】【オンライン開催】令和８年度の国・自治体の入札・発注はどう変わるのか？『国・自治体の発注(官公需)の価格転嫁・価格改定の取り組み』
