中小企業者に対する官公需施策を推進することを目的に「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」が制定されていますが、この法律では、中小企業に 官公需の受注機会をできるだけ多く与えるために国が講すべき措置等について、次のように具体的に定めています。

第1に、国等が物品の買い入れ等の契約、工事の請負、役務の提供等の契約を締結するに当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注機会の増大を図るように努めなければならないこと。また、契約の相手方として組合を活用するように配慮しなければならないこと。

第2に、この努力の方向とそれを嚢づける措置を明らかにするために、国は、中小企業者向けの契約目標額と中小企業者の受注機会の増大のための具体的な措置等を定めた「中小企業者に関する国等の契約の方計」を毎年度閣議決定し、その要旨を公表すること。

第3に、この方針の実効を確保するための措置として、各省各庁の長等が毎年度終了後、国等の契約の実結の概要を通商産業大臣に通知すること。

第4に、経済産業大臣及び中小企業等の行う事業を所管する大臣は、当該事業を行うものを相手方とする国等の契約に関し、各省各庁の長等に対し必要な措置を講ずるように要請できること。

第5に、地方公共団体は、国の施策に準じて中小企業者の受注機会の確保を図るための施策を講ずるように努めなければならないこと。

などです。国はこの法律と「中小企業者に関する国等の契約の方針」に基づいて、中小企業官公需特定品目等の発注情報等の提供及び発注の増大、官公需適格組合等の活用、指名競争契約等における受注機会の増大、銘柄指定の廃止、分離・分割発注の推進、地方支分部局等における地元中小企業者等の活用など各種の措置を講じています。

また、中小企業団体中央会が行っている官公需発注情報等の収集提供事業や官公需適格組合等の受注体制を強化するための指導事業に対し必要な経費を助成しています。

官公需法第3条は、「…国等が契約を締結するに当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならない。この場合、組合を国等の契約の相手方として活用するよう配慮しなければならない。」と定めています。

また、毎年度閣議で決定される「中小企業者に関する国等の契約の方針」においては「国等は、中小企業庁が証明した官公需適格組合を始めとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るものとする。特に、官公需適格組合制度については、各省各庁等は、中小企業庁と協カしつつ、発注機関に対し、その一層の周知徹底に努めるものとする。」と定め、官公需の発注に当たって官公需適格組合を積極的に活用するよう明示しています。

さらに競争入札参加資格審査における「総合点数の算定特例の活用」、官公需適格組合の国等の機関における受注実績の公表等を行うこととしているほか、平成18年度からは、「国は、地方公共団体に対する官公需適格組合制度の一層の周知に努める。」ことが新たに盛り込まれました。

また、事業協同組合等の各種組合は法定の手続きを経て国や都道府県が認可した法人であり、民主的かつ公平な運営が制度上確保されています。さらに、一定の場合には、国や都道府県が指導監督できるなど信頼性の高い法人であることも、組合を積極的に活用すべきであるとする大きな理由となっています。

官公需適格組合は、中小企業団体中央会の指導を受けながら、組合員である中小企業者全員が一体となって、受注契約を確実に展行できる技術カや施工・生産・役務提供能力等の向上と、発注機関の信頼に十分応える ことのできる責任体制の維持のため最大の努力を払っています。

これらの組合では、共同受注規約を定め、共同受注委員会を設置して、契約した案件に対する各組合員の仕事の分担と連帯責任体制を明確にしています。

特に工事関係の組合では、共同施工又は分担施工の施工体制をとり、組合専従技術者が工事を監理・監督・指導等をすると共に、現場毎に企画・調整委員会を設けて工事が契約通りに確実に履行できる体制を整えています。

また、工事等の契約案件が確実に履行されていることをチェックする検査員を置くなど検査体制も確立されており、工事等に関する一切の責任は組合が負うこととし、さらにその実効を確保するために役員及び担当した組合員が連帯してその責任を負う仕組みをとっています。

官公需適格組合は、責任ある受注体制を確立しており、発注機関の信頼に応えられる共同受注事業体であり続けるために、絶えず研鑽を積んでいます。

宮公需の受注確保対策及び官公需適格組合の優先活用を図るため、国・県及び関係機関に対して建議陳情活動を行う。

全国官公需適格組合受注確保協議会が行う政策推進活動や研修会に参加することで、宮公需関連施策の啓蒙普及及び会員、担当職員の資質向上を図る。