第2次大戦の沖縄戦において、鉄の暴風に襲われた焦土のなかから、自然発生的に商店街を形成していったが、 その殆どが、零細であり、近代化が遅れ、消費者ニーズへの対応等に応えることができないでいた。

この為、国の施策の活用等により、各種事業を実施して、商店街の近代化を図ることを目的として、昭和56年、8ヶ所の商店街振興組合で、沖縄県商店街振興組合連合会中央会を設立した。

以来、県内商店街において、カラー舗装、アーケード等が設置され、ハード面の施設が、整うようになってきました。

又、商店街の若手経営者、後継者等の育成、未組織商店街の組織化推進を重点に事業を実施してきました。

現在、県内の17の商店街振興組合のうち、7組合が加盟しており、活動していますが、郊外型大型店舗が増加 しているなかで、今後は、商店街のハード面の整備だけでなく、ソフト面での充実を図り、県内商店街の発展の ために務めていきたい。

1）沖縄県商店街振興組合連合会の拡充・強化

1. 沖縄県内の振興組合で未加入となっている振興組合について、本年度も、引き続き加入促進を図っていく。

2. 組合事務所の商店街関係資料を会員各位に閲覧できるようにし、商店街の活性化に役立てていく。

2）講習会、講演会の開催

商店街の経営者、後継者及び、組合役職員等を対象としての講習会を、4回程度開催する。

3）若手経営者・後継者育成事業の実施

沖縄県商店街振興組合連合会青年部組織の育成・強化、県青年部並びに各炭素式青年部のかつ性化と強化を図る。

4）沖縄県中小企業団体中央会等関係機関の実施する事業の活用・協力

5）全国商店街振興組合連合会の実施する事業への活用・協力

6）商店街振興組合指導事業（県経由の捕助事業）実施

1. 商店街近代化講習会の開催

2. 商店街青年部・女性部活性化推進事業の実施

3. 全国振興連役職員講習会への参加

4. 全国青年部・女性部指導者研修会への参加

5. 全振連事務局連絡会義への参加

6. 指導施設・OA機器設置

7. 調査事業その他

7）全振連主催の中小商業活性化支援事業研修会への参加

8）調査及び建議陳情

商店街を取り巻く厳しい経済環境のなかで、必要に応じて、調査及び建議陳情を行う。

9）その他本会に必要な事業を行う。