沖縄県中小企業団体中央会沖縄県中小企業団体中央会:ロゴ

沖縄県の中小企業組合の設立・運営のご相談は、沖縄県中小企業団体中央会へ。

中小企業団体中央会は中小企業等協同組合法に基づき設立された中小企業支援機関です。

〒 900-0011
沖縄県那覇市字上之屋 303-8MAP
TEL:
098-860-2525
FAX:
098-862-2526
【ものづくり補助金沖縄県地域事務局】
TEL:098-864-0080
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沖縄県商店街振興組合連合会

Okinawa Prefectural Shopping Center Association

沖縄県商店街振興組合連合会
所在地:〒900-0011沖縄県那覇市字上之屋 303番地8 中央会内
TEL:098-860-2525
FAX:098-862-2526
設立年月日:昭和56年11月30日

沿革と活動状況

第2次大戦の沖縄戦において、鉄の暴風に襲われた焦土のなかから、自然発生的に商店街を形成していったが、 その殆どが、零細であり、近代化が遅れ、消費者ニーズへの対応等に応えることができないでいた。

この為、国の施策の活用等により、各種事業を実施して、商店街の近代化を図ることを目的として、昭和56年、8ヶ所の商店街振興組合で、沖縄県商店街振興組合連合会中央会を設立した。

以来、県内商店街において、カラー舗装、アーケード等が設置され、ハード面の施設が、整うようになってきました。

又、商店街の若手経営者、後継者等の育成、未組織商店街の組織化推進を重点に事業を実施してきました。

現在、県内の17の商店街振興組合のうち、7組合が加盟しており、活動していますが、郊外型大型店舗が増加 しているなかで、今後は、商店街のハード面の整備だけでなく、ソフト面での充実を図り、県内商店街の発展の ために務めていきたい。

事業活動例

1)沖縄県商店街振興組合連合会の拡充・強化
1. 沖縄県内の振興組合で未加入となっている振興組合について、本年度も、引き続き加入促進を図っていく。
2. 組合事務所の商店街関係資料を会員各位に閲覧できるようにし、商店街の活性化に役立てていく。
2)講習会、講演会の開催
商店街の経営者、後継者及び、組合役職員等を対象としての講習会を、4回程度開催する。
3)若手経営者・後継者育成事業の実施
沖縄県商店街振興組合連合会青年部組織の育成・強化、県青年部並びに各炭素式青年部のかつ性化と強化を図る。
4)沖縄県中小企業団体中央会等関係機関の実施する事業の活用・協力
5)全国商店街振興組合連合会の実施する事業への活用・協力
6)商店街振興組合指導事業(県経由の捕助事業)実施
1. 商店街近代化講習会の開催
2. 商店街青年部・女性部活性化推進事業の実施
3. 全国振興連役職員講習会への参加
4. 全国青年部・女性部指導者研修会への参加
5. 全振連事務局連絡会義への参加
6. 指導施設・OA機器設置
7. 調査事業その他
7)全振連主催の中小商業活性化支援事業研修会への参加
8)調査及び建議陳情
商店街を取り巻く厳しい経済環境のなかで、必要に応じて、調査及び建議陳情を行う。
9)その他本会に必要な事業を行う。

商店街振興組合とは

商店街振興組合は、昭和37年に制定された『商店街振興組合法』に基づき設立された商店街の法人組織であり、 共同してアーケード、街路灯の設置といった『ハード整備』や中元・年末の売出し、イベントといった『ソフト事業』を行い、公共の福祉の増進に努めています。

振興組合の大きな特徴は、(事業協同組合に比較し)中小小売商業者だけでなく、大型店や銀行、一般の住民等も組合員に加えることができることです。

このためエリア全体を対象とした環境の整備改善を図る事業がスムーズに実施できます。

現在、振興組合は、全国に約2,600設置されていますが、札幌・『狸小路』、渋谷・『道玄坂』京都・『四条繁栄会』熊本・『下通り』等々、主要都市の中心商店街は大半が、振興組合になっています。

振興組合を設立するには、次の要件を満たしていれば設立することができます。
1. 市(都の区を含む)の区域に属する地域にあること
2. 小売商業またはサービス業を営む方30名以上が近接して商店街を形成していること
3. 他の商店振興組合の地区と重複しないこと
4. 組合員たる資格を有する方の3分の2以上が組合員となり、かつ総組合員の2分の1以上が、小売商業、またはサービス業を営む方であること

全振連(全国商店街振興組合連合会)とは

全振連(全国商店街振興組合連合会)は、各地に設立された商店街振興組合の全国団体です。

各都道府県に設置された県商店街振興組合連合会やその会員組合(市・区振連、単位組合)小売店との 有機的ネットワークで、商店街・小売店の活性化のために必要な、調査・研究、研修、指導・相談、情報交換・提供等を行っています。