組合員、中小企業は、賃金の引き上げで人件費の増加、急激な燃料費の高騰、原材料費の上昇で負担が増加している一方で、これらを取引先への売価や受注価格に十分に反映できず、価格転嫁が進まないという深刻な状況が生じています。

　そのような状況で組合は、組合員のために「取引先に人件費や燃料費などの価格転嫁に理解を求める」要請、ホームページでのＰＲ、組合員のために「価格転嫁の交渉資料（最賃上昇率や資材価格上昇率等）を作成する」ことが可能です。

　この取り組みには独占禁止法及び「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の理解が必要です。

　今回の講習会では、沖縄総合事務局公正取引課より講師をお招きし、独禁法、価格転嫁の指針に基づき、組合が組合員を代表して取引先や官公庁、さらには消費者に対し、価格転嫁への理解と協力を求めていくための具体的な考え方や手続き、要請方法について解説いただきます。

　組合が組合員の価格転嫁を後押しする実務的な内容となります。

　今後予定される通常総会において、組合員の理解と合意形成を図り、組合としての取り組みを具体化するためにも有益な内容となります。 　

ぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。

 

■開催日時

　令和８年４月２４日(金)午後２時～３時 　※Zoom入室開始時間 午後１時５５分

■開催方法　※オンライン：Ｚｏｏｍ開催

※Zoom受講URL、ID、パスコード、配布資料はメールでご案内いたします。

■受講料　無料

■申込期限：４月２１日（火）

【講師紹介】

　森　貴　氏　　内閣府沖縄総合事務局　総務部　公正取引課　課長

【お問合せ先】沖縄県中小企業団体中央会　支援課　電話番号：　０９８-８６０-２５２５

お申し込みはこちらよりお願いします。　→　https://forms.gle/Krrdu7csp444gHiX9