総務省と経済産業省は、令和8年6月1日現在で、「令和8年経済センサス‐活動調査」を実施します。
この調査は5年に一度行われ、全国のすべての事業所及び企業が対象です。
調査の結果は、物価高騰対策の各種支援制度をはじめとした経営支援制度や各種補助金の検討材料、地域防災計画策定やまちづくりのための商店街等の活性化の指標のほか、地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど新規店舗の出店計画のための基礎資料として広く活用されています。
調査方法については、まず、対象企業・事業所にはインターネット回答用のログイン情報等が記載された調査書類をお送りします（4月頃）。インターネットで回答頂ければそこで回答は完了となります。
インターネットでの回答が確認できなかった事業所には、後日（5月頃）、知事が任命した調査員が紙の調査票を配布する流れとなっています。
調査員は、必ず「調査員証」又は「業務委託証明書」を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯していますので、安心してご回答ください。
回答いただいた内容は、「統計法」により、国が適正に管理します。秘密の保護には万全を期しており、統計法により統計作成目的以外（例えば徴税資料など）に使用することは絶対にありません。
皆様の調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。
