令和8年1月から、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」が「中小受託取引適正化法（取適法）」へと改正され、取引の透明性と公正性を高めるために、適用範囲や禁止行為が大幅に見直されます。今後は、発注側・受注側のいずれにおいても、価格交渉の進め方や契約対応の見直しが求められます。

　今回のセミナーでは、沖縄総合事務局公正取引課から講師をお招きし、改正のポイントをわかりやすく解説するとともに、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を実務でどのように活かすかを事例を交えて紹介します。今後の取引適正化に役立つ内容となっております。

 ◆下請法改正ポイント

　・適用範囲の拡大（従業員数基準の追加、特定運送委託が対象取引に追加）

　・価格協議の義務化、手形払い等の原則禁止、支払いサイトの短縮　等

 ◆価格交渉指針

　・発注側・受注側の行動指針に基づく労務費の適切な転嫁に向けた具体的事例　等

 ◆中小企業組合による団体協約、組合協約の紹介

■開催日時

　令和７年１０月３０日(木)14時30分～16時

■開催方法　※オンライン：Ｚｏｏｍ開催

※Zoom受講URL、ID、パスコード、配布資料はメールでご案内いたします。

■定員　５０名（定員に達し次第受付終了）

■受講料　無料

■申込期限：10月２８日（火）

【講師紹介】

　森　貴　氏　　内閣府沖縄総合事務局　総務部　公正取引課　課長

　山城　杏奈　氏　内閣府沖縄総合事務局　総務部　公正取引課　下請取引調査官付

【お問合せ先】沖縄県中小企業団体中央会　支援課　電話番号：　０９８-８６０-２５２５

お申し込みはこちらよりお願いします。　→　https://forms.gle/YD2AnoaqLJngJArXA