沖縄県では、米国の関税措置により影響を受ける県内事業者からの相談に対応するため、下記のとおり相談窓口を設置します。
記
1 設置日 ： 令和7年4月7日（月曜日）から当面の間
2 窓口の名称： 米国による関税措置の影響に関する県内事業者向け相談窓口
3 相談時間： 開庁日の午前8時30分から午後5時15分まで
4 設置場所： 沖縄県商工労働部産業政策課 産業振興企画班
所在地 那覇市泉崎1－2－2 県庁8階
電 話 098－866－2330
5 内容 米国の関税措置により影響を受ける県内事業者からの経営や資金繰り等に関する相談
（参考）外部の相談窓口
◆沖縄県よろず支援拠点 電話: 098-851-8460
◆沖縄県中小企業支援センター 電話：098-859-6237
（公益財団法人沖縄県産業振興公社内）
◆沖縄県信用保証協会 電話: 098-863-5300
◆沖縄県振興開発金融公庫 （連絡先はこちらから https://www.okinawakouko.go.jp/userfiles/files/autoupload/2025/04/1743673681.pdf)
