沖縄県中小企業団体中央会

中小企業組合について

組合制度の概要

 事業協同組合企業組合商工組合協業組合商店街振興組合
目的組合員の経営の近代化・合理化・経済活動の機会の確保組合員の働く場の確保、経営の合理化組合員の事業の改善発達組合員の事業を統合、規模を適正化し生産性向上、共同利益の増進商店街地域の環境整備
性格人的結合体人的結合体人的結合体人的・物的結合体人的結合体
事業組合員の事業を支援する共同事業商業、工業、鉱業、運送業、サービス業等の事業経営指導教育、調査研究、共同経済事業(出資組合のみ)組合員の事業の統合、関連事業、附帯事業商店街の環境整備、共同経済事業
設立行政庁の認可行政庁の認可行政庁の認可行政庁の認可行政庁の認可
設立要件4人以上の事業者が参加すること。4人以上の個人が参加すること。1都道府県以上の区域を地区として地区内で資格事業を行う者の2分の1以上が加入すること。4人以上の事業者が参加すること。1都道府県以内の区域を地区として商業又はサービス業を営む事業者の30人以上が近接してその事業を営むこと。
組合員資格地区内の小規模の事業者(概ね中小企業者)個人及び法人など地区内において資格事業を営む中小企業者及び定款に定めたときは3分の1未満の中小企業者以外の者中小企業者(組合員の推定相続人を含む)及び定款で定めたときは4分の1 以内の中小企業者以外の者地区内で小売商業又はサービス業を営む者、定款で定めたときはこれ以外の者
責任有限責任有限責任有限責任有限責任有限責任
発起人数4人以上4人以上(個人に限る)4人以上4人以上7人以上
加入自由自由自由総会の承諾が必要自由
任意脱退自由自由自由持分譲渡による自由
組合員比率ない全従業員の1/3以上が組合員ないないない
従事比率ない全組合員の1/2以上が、組合事業に従事ないないない
1組合員の出資限度100分の25(合併・脱退の場合100分の35)100分の25(脱退の場合100分の35)100分の25(合併・脱退の場合100分の35)100分の50未満(中小企業者でない者全員の出資総額は100分の50未満)100分の25
議決権平等(1人1票)平等(1人1票)平等(1人1票)平等(但し定款で定めたときは出資比例の議決権も可)平等(1人1票)
員外利用
限度
原則として組合員の利用分量の100分の20まで(特例あり) 共同経済事業のみ適用、原則として組合員の利用分量の100分の20まで(特例あり) 組合員の利用分量の100分の20まで
配当利用分量配当及び1割までの出資配当従事分量配当及び2割までの出資配当利用分量配当及び1割までの出資配当定款で定める場合を除き出資配当利用分量配当及び1割までの出資配当
根拠法中小企業等協同組合法(制定:昭和24年)中小企業等協同組合法(制定:昭和24年)中小企業団体の組織に関する法律(制定:昭和33年)中小企業団体の組織に関する法律(制定:昭和33年)商店街振興組合法(制定:昭和37年)

組合設立の効果

企業体質の強化

各種の共同事業を活用することによりコストの引き下げ、生産性の向上、省力化、技術・ 品質の向上が解決され、企業体質の強化が図れます。


人材養成・情報交流

経営者・後継者を対象にした研修や従業員を対象にした教育・訓練などの人材養成、 福祉増進事業による従業員の雇用促進と定着が、また、マーケッティング情報や経営 ノウハウに関する情報などの幅広い情報収集・交換が図れます。


対外信用力の増大

多数の企業が集まることにより組合の信用力が増大し、それに伴い国・県などの有利な融資制度が利用でき、また、顧客や取引先からも信頼され、取引の円滑化が図れます。


中小企業施策の活用

中小企業者の個々の声を組合に統合することにより、その意見や要望事項を中小企業施策に反映することができ、また、多くの中小企業施策を利用することができます。


業界の改善発達

業界ルールの確立、秩序の維持ができ、メンバー企業の経営安定とあわせ業界全体の改善発達が図れます。

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