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２０２２年には、パワハラ防止法や育児・介護休業法の改正など中小企業者に関わる法改正がありました。
４月には、労働施策総合推進法に基づく｢パワーハラスメント防止措置｣が義務化されました。これにより、事業主には職場におけるパワーハラスメントを防止するため、雇用管理上の措置を講じなければならず、労働者にはパワーハラスメント問題に対する関心と理解を深め、他の労働者に対する言動に必要な注意を払い事業主の講ずる措置に協力する必要があります。
１０月には、育児・介護休業法の改正による出生時育児休業（通称「産後パパ育休」）の創設、育児休業の分割取得が可能となります。これらに対応するためにも、就業規則における定めの追加や労使協定による条件の変更等が必要になります。
さらに、１０月６日には最低賃金が８２０円から８５３円となり、過去最高の３３円アップで改定されました。中小企業者には大きな改定金額となりましたが、従業員の賃金アップに伴い各種助成金の活用も可能となります。
本セミナーでは、２０２２年に改正された労働に関する法律の確認と中小企業者が適正な対応をとるために、基礎的な内容に焦点を当て解説いたします。
受講者には、各種法改正に対応した規程など特典も配布いたしますので是非ご受講ください。
【内容】
●パワハラの定義、代表的な言動・行為とは
●パワハラを防止するための措置について
●出生時育児休業（通称「産後パパ育休」）の創設
●育児休業の分割取得について
●最低賃金と助成金の基礎知識
●各種法改正に対応した規程を配布
【開催概要】
■講 師：特定社会保険労務士 堀下和紀 氏（社会保険労務士法人 堀下＆パートナーズ 代表社員）
■開催日時：令和４年１０月２７日(木) １４時００分～１６時００分
■開催方法：会場及びオンラインによるハイブリッド開催
■会 場：沖縄産業支援センター ３階大会議室
■定員（先着順）：会場 ３０名、オンライン ５０名
■受講料：無料
■申込期限：１０月２４日（月）
■受講方法
・セミナー前日までに申込み頂いたメールアドレスに配布資料を送ります。
・オンライン受講の方へはZoomのIDやパスワードを併せてメールにて送ります。
届かない場合は当会支援課(098-860-2525)までお電話下さい。
・当日インターネットへの接続と音声出力が可能なPC等で受講下さい。
・受講時にはイヤホンを使用することをお勧めします。
■お問い合せ先：沖縄県中小企業団体中央会 支援課 ＴＥＬ：０９８－８６０－２５２５
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