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沖縄県の中小企業組合の設立・運営のご相談は、沖縄県中小企業団体中央会へ。

中小企業団体中央会は中小企業等協同組合法に基づき設立された中小企業支援機関です。

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オンライン同時開催!建設業から見た『民法改正』のポイント!~時効、請負、債権譲渡、保証、等~

 120年ぶりに大幅な民法改正が行われ、令和2年4月1日に施行されました。今回の改正は、民法総則と債権法が主な対象ですが、契約関係をはじめ、時効、保証、瑕疵担保責任など非常に多くの項目が対象になっているため、建設会社の皆様も無関心ではいられない問題です。『工事代金の消滅時効』や『個人根保証契約』に関する変更など建設業者にも大きな影響がある改正となっており、特に注意が必要です!
本セミナーでは、下記記載内容についてわかりやすく解説、ご説明いたします。

★時効
 職業別の短期消滅時効制度(工事代金3年・飲食費1年等)が廃止され、工事代金などの債債権の原則的な消滅時効期間が「権利を行使することが出来る時」(客観的起算点)から10年、 「権利を行使することが出来る事を知ったとき」から5年 に統一。(いずれか早く到来する時に時効完成)

【内容】
(1)改正民法の概要・目的
(2)建設業に関わる重要な改正項目(契約・時効・法定利率・保証)
(3)建設業の実務に与える影響と注意点、事例紹介 (債権管理の在り方、契約書の書式見直し 等)

【講師】
 弁護士 久保以明 氏(弁護士法人琉球法律事務所 所長)
 弁護士 山下 剛 氏 (弁護士法人 琉球法律事務所)

【会場】
 ※中央会「感染拡大予防対策ガイドライン」に従い開催。
 ※今回は、会場とオンラインで同時に開催します。
 ○開催日時:令和2年11月10日(火)14:00 ~ 16:00
 ○会場:ホテルロイヤルオリオン 地下1階 旺の間 (那覇市安里1-2-2 TEL098-866-5533)
 〇受講料金:無料
 ○申込期限:11月6日(金)
       ※会場参加の場合20名に達した時点で申込受付終了予定。
 ○申込方法:FAX申し込みまたは、こちらから申込できます。

【チラシ】11月10日開催_建設業から見た「民法改正」のポイント!