平成31年度「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の公募について

2019.4.24

平成31年度「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の公募を以下のとおり開始します。

 

◯ 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等を支援します。

◯ 本事業は、中小企業・小規模事業者等が複数(2者~10者)で連携して取り組む、生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。(1者のみの応募はできません。)

 

1. 事業概要

 

本事業は、中小企業・小規模事業者が連携して取り組む、生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

 

2. 公募期間

 

○ 公募期間:2019年 4月23日(火)~6月24日(月)〔当日消印有効〕

※応募申請にあたっては幹事企業が連携体参加企業の事業計画書をとりまとめた上で、
幹事企業が補助事業を実施する都道府県を所管するブロック地域事務局(4.応募申請書類受付先(ブロック地域事務局)参照)へ申請書類をご送付いただくか、
中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請(2019年6月中旬開始予定)にてお願いいたします。

 

3.公募要領等

 

公募要領や応募申請様式は、幹事企業も連携体に参加する参加企業も「幹事企業が補助事業を実施する都道府県を所管するブロック地域事務局」が発行したものをご使用ください。

また、応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。

 


《 共通 》

公募要領 (PDF形式)

認定支援機関確認書 (WORD形式)

 

《「企業間データ活用型」に応募申請する場合 》

提出書類チェックシート (WORD形式)

連携体参加事業者名簿(要件等確認表)(WORD形式) <幹事企業のみ提出>

【様式1】事業計画書の提出について (WORD形式) <幹事企業のみ提出>

【様式2】事業計画書(革新的サービス) (WORD形式)

【様式2】事業計画書(ものづくり技術) (WORD形式)

 

《「地域経済牽引型」に応募する場合 》

提出書類チェックシート (WORD形式)

連携体参加事業者名簿(要件等確認表)(WORD形式) <幹事企業のみ提出>

【様式1】事業計画書の提出について (WORD形式) <幹事企業のみ提出>

【様式2】事業計画書(革新的サービス) (WORD形式)

【様式2】事業計画書(ものづくり技術) (WORD形式)

 

※上記の書類以外にも、応募する方の状況によって応募時に添付が必要な書類があります。

 

応募申請書類のご提出にあたっては、公募要領や「提出書類チェックシート」「要件等確認表」を十分に確認してください。

 

《 参考 》

※平成31年度「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」で想定されている取組みの例としてこちらをご覧ください。

「企業間データ活用型」「地域経済牽引型」で想定される取組例 (PDF形式)

 

※認定支援機関(金融機関以外)の具体的な名称や連絡先等については、以下から検索することができます。

【認定経営革新等支援機関検索システム】(金融機関以外)
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

 

※認定支援機関(金融機関分)についてはこちらをご覧ください

https://www.fsa.go.jp/status/nintei/

 

お問合せ先:中小企業庁経営支援課、最寄りの各経済産業局までお問合せください。

 

※認定支援機関による不適切な行為の防止について【注意】

< ものづくり補助金に応募する事業者を支援する認定支援機関の皆様へ >

一部の認定経営革新等支援機関による不適切な行為に関する情報が行政当局に寄せられていることを踏まえ、各認定経営革新等支援機関に対し、不適切な行為を慎むよう注意を喚起しています。

各認定経営革新等支援機関におかれては、引き続き、中小企業・小規模事業者等の支援に真摯かつ積極的に取り組んでいただくようお願いします。

 

● 不適切な行為の例

  • ・補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求すること
  • ・認定支援機関であることを示しながら、補助金申請代行等の PR や営業活動を行うこと
  • ・支援業務の実施に際して、金額・条件等の不透明な契約を締結すること
  • ・支援業務の実施に際して、中小企業・小規模事業者等や関係機関等に対し、強引な働きかけを行うこと

 

※中小企業庁ホームページ

認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について


http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/131127Nintei.htm

※成功報酬等と称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。

 

問い合わせ先

 

  • 沖縄県中小企業団体中央会(沖縄ブロック地域事務局)
  • 住所:那覇市前島3丁目25番1号(とまりん1階101)
  • 電話:098-864-0080 / FAX:098-864-0082
  • メールアドレス:31mono@ocnet.or.jp
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