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沖縄県の中小企業組合の設立・運営のご相談は、沖縄県中小企業団体中央会へ。

中小企業団体中央会は中小企業等協同組合法に基づき設立された中小企業支援機関です。

〒 900-0011
沖縄県那覇市字上之屋 303-8MAP
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【ものづくり補助金フォローアップ事業事務局】
TEL:098-862-1700
FAX:098-862-1701

【セミナーご案内】知らなかったじゃすまない!「民法改正に係る中小企業の注意点」~契約、時効、保証、債権等~

★セミナー申込みは こちら から! !

1.内容

120年ぶりに大幅な民法改正が行われ、令和2年4月1日に施行されました。今回の改正は、民法総則と債権法が主な対象ですが、契約関係をはじめ、時効、保証、瑕疵担保責任など非常に多くの項目が対象になっているため、企業として無関心ではいられない問題です。『貸付や継続的取引で個人の保証人が付いている』、また『テナント等の賃貸借契約をしている』企業などは、注意が必要です! 本セミナーでは、下記記載内容についてわかりやすく解説、ご説明いたします。

① 例えば・・・新民法では、『事業融資を金融機関から受ける場合に、経営者以外の第3者が個人保証人となる場合には、公証人役場で公証人に対して保証意思を宣言して確認を受ける公正証書を、保証契約に先立つ1カ月以内に作成する必要があります!』
② 例えば・・・新民法では、『賃貸借の個人根保証契約をする場合、保証極度額を定めないと契約が無効になります!』

【内容】
(1)改正民法の概要・目的
(2)重要な改正項目(契約・時効・法定利率・保証・賃貸借)
(3)中小企業の実務に与える影響と注意点、事例紹介
(債権管理の在り方、契約書の書式見直し 等)

2.開催日時 令和2年7月8日(水)14時~16時(13時30分 受付開始)

3、開催場所 ノボテル沖縄那覇 2階 ラーボ(那覇市松川40  TEL887-1111) https://www.novotelokinawanaha.jp/access/

4、講師 

弁護士  久保 以明 氏(弁護士法人 琉球法律事務所 所長)

一橋大学法学部卒。平成13年、司法修習生として来沖。沖縄の小堀啓介法律事務所に勤務。平成19年に琉球法律事務所を開設し労働問題、債権回収、契約書の審査等顧問先の企業法務を中心として活躍。

弁護士 山下 剛 氏   (弁護士法人 琉球法律事務所)

北海道大学法学部,琉球大学法科大学院を卒業後,札幌にある大手法律事務所において約10年間勤務。札幌事務所の所長を経て令和元年に琉球法律事務所に加入。

5、受講料金 無料

6、申込期限 7月6日(月)

7、お問合せ  沖縄県中小企業団体中央会 支援課 (電話860-2525)

【ご協力願い】当日は、マスクを着用してご参加下さい。