沖縄県中小企業団体中央会

沖縄県中小企業青年中央会

沖縄県中小企業青年中央会基本理念

我が沖縄県は、第二次大戦による壊滅的な戦禍と、それに続く28年間の米軍統括により産業経済の基礎的諸条件の整備は、まさに致命的に立ち遅れ、企業活動はその規模の零細性と資本蓄積・経営技術・事業基盤・産業構造の脆弱性の故に低迷を脱してはいません。

我々、沖縄県中小企業青年中央会は、以上の現状を冷厳に受けとめ、希望に満ちた明日を拓く為に結集した青年中小企業者であります。
飽くことない自己の研鑽により資質の向上に努め、団結と協調をはかって業界の組織化・近代化を推進し、連帯と奉仕の精神を昂揚し、もって郷土社会の均衡ある発展に資することを目的とします。

青年の斬新な発想、真摯な態度、捲きむことのない行動力は、我々の研究・研修・親睦・奉仕・その他社会活動のすべてに堅持されねばならず、一粒の雨水もその志を失うことがなければ、必ずや他を擁して大きな潮となり、本県の産業経済の発展に、社会福祉の向上に大きく貢献し得るものと確信するものであります。


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沖縄県中小企業青年中央会会則

第1章 総 則
(目的)

第1条 本会は中小企業並びに組合の次代を担う清新な知性と熱意を結集し、企業の合理化または近代化のために会員の研修と相互の連携を強め、これによって優れた組合指導者の成長を期し、中小企業並びに組合の健全なる発展を図ることを目的とする。


(名称)

第2条 本会は沖縄県中小企業青年中央会(以下本会)と称する。


(事業所の所在地)

第3条 本会は事務所を那覇市字上之屋303番地8、沖縄県中小企業団体中央会内に置く。


(事業)

第4条 本会は第1条の目的を達成するため次の事業を行う。

  • (1)組合青年部の活動促進のための情報交換
  • (2)組合および中小企業のためにする各種研究会、講習会の開催
  • (3)組合青年部の組織化推進
  • (4)関係機関団体との連絡協議ならびにこれらに対する建議陳情および提言
  • (5)会員相互の親睦および福利厚生に関する事業

第2章 会 員
(会員)

第5条 本会の会員は次の通りとする。本会の目的に賛同する原則として45才以下の中小企業及び組合の次代を担う組合の役職員並びに沖縄県内に事業所を有する中小企業団体(以下「組合」という)所属の組合青年部とする。


(入会)

第6条 本会に入会を希望するものは、所属組合長又は会員2名以上の推薦を得て加入することができる。


(脱退)

第7条 脱退しようとするものは、あらかじめ会長に通知したうえで事業年度の終わりにおいて脱退することができる。


(除名)

第8条 会員が本会の趣旨に反する行為あるいは本会に対する義務を怠ったとき、理事会の決議により除名することができる。


第3章 役員の任期および顧問・相談役
(役員の定数および任期)

第9条 本会に次の役員をおく。

  • (1) 会長 1名 2年
  • (2) 副会長 4名以内 2年
  • (3) 専務理事 1名 2年
  • (4) 理事 若干名 2年
  • (5) 監事 2名 2年
  • (6) 直前会長 1名 2年

役員は総会において会員の中から選任されるが、原則として各組合青年部の代表者で構成する。
よって役員の任期途中であっても代表者が変更した場合は新たな代表者が役員となるものとする。
理事のうち、1名を専務理事とし会長が任命する。直前会長は、前会長が就任する。


(職務)

第10条

  • (1) 会長は本会を代表し会務を統括する。
  • (2) 副会長は会長を補佐し会長が事故または欠員のときは、その職務を代表する。
  • (3) 専務理事は会務の運営を統括する。
  • (4) 理事は理事会を構成し会務の執行を決定する。
  • (5) 監事は本会の会計監査の職務を行う。
  • (6) 直前会長は理事会において意見を述べることができる。ただし、議決権を有しない。

(顧問・相談役)

第11条 本会に顧問・相談役をおくことができる。顧問・相談役は理事会に諮り会長が委嘱する。


第4章 会 議
(会議)

第12条 本会の会議は総会および理事会の二種とし総会は通常総会および臨時総会とする。

  • 総会は会員をもって構成する。
  • 理事会は理事をもって構成する。

(総会の決議事項)

第13条 総会はこの会則で定めるもののほか次の事項を議決する。

  • (1) 事業計画の決定
  • (2) 事業報告の承認
  • (3) 会則の変更
  • (4) その他本会の運営に関する重要な事項

(理事会の決議事項)

第14条 理事会は、この会則で定めるもののほか次の事項を議決する。

  • (1) 総会の議決した事項の執行に関する事項
  • (2) 総会に付すべき事項
  • (3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(会議の開催)

第15条 通常総会は毎事業年度三ヶ月以内に開催する。

  • 臨時総会は理事会が必要と認めたとき何時でも開催することができる。
  • 理事会は会長が必要と認めたとき開催する。

(招集)

第16条 会議は会長が招集する。


(議長)

第17条 総会の議長は、その総会における出席会員の中から選任する。理事会の議長は会長がこれにあたる。


(議決)

第18条 総会の議事は出席会員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
理事会の議事は出席理事の過半数の同意をもって決する。


(議事録)

第19条 会議の議事については次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

  • (1)会議の日時および場所
  • (2)議決事項
  • (3)議事の経過および場所

(部会および委員会)

第20条 本会に部会および委員会を置くことができる。部会および委員会の種類および運営に関する事項は規約で定める。


第5章 事務局
(事務局)

第21条 本会の事務を処理するため事務局を設け所要の職員を置くことができる。
事務局および職員に関し必要な事項は理事会において定める。


第6章 会 計
(会計年度)

第22条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものとする。


(収入および支出)

第23条 本会の収入は次に掲げるものをもって構成し、経費は収入をもって充当する。

  • (1)青年中央会の賦課金(会費)
  • (2)補助金
  • (3)その他収入

(予算および決算)

第24条 本会の収支予算は毎事業年度終了後三ヶ月以内に総会において決定する。 本会の収支決算は毎事業年度終了後二ヶ月以内にその年度末の財産目録とともに監事の監査を得て承認を得なければならない。


〔附 則〕
  • 1.昭和57年6月11日会則一部変更
  • 2.昭和58年5月17日会則一部変更
  • 3.昭和62年5月23日会則一部変更
  • 4.平成8年5月28日会則一部変更
  • 5.平成11年5月20日会則一部変更
  • 6.平成13年5月23日会則一部変更
  • 7.平成24年5月21日会則一部変更
  • 8.平成25年1月22日会則一部変更

平成30年度沖縄県中小企業青年中央会役員・委員会体制

役職名氏名組合青年部名委員会
会 長當間 嗣泰沖縄県緑化種苗協同組合青年部(緑青会)総括
副会長大田 誉那覇市観光ホテル旅館事業協同組合青年部研修委員会担当
副会長砂川 英之沖縄県酒造組合青年部研修委員会担当
副会長當野 幸哉沖縄県生コンクリート工業組合青年部交流委員会担当
副会長大城 大輔(一社)沖縄県産業廃棄物協会青年部交流委員会担当
監 事新川 秀邦那覇電気工事業協同組合青年部交流委員会
監 事東谷 幸治沖縄県広告美術協同組合青年部研修委員会
理 事下地 義人沖縄県印刷若潮会交流委員会委員長
理 事上原 誠沖縄県中古自動車販売商工組合(JU沖縄青年部会)交流委員会
理 事国吉 良弘トータル・ビジネス・クリニック協同組合青年部交流委員会
理 事佐久間 健治沖縄生麺協同組合青年部交流委員会
理 事桃原 美智子沖縄県フロリスト協同組合青年部交流委員会
理 事饒波 高廣沖縄市管工事協同組合青年部(若水会)研修委員会委員長
理 事仲程 誠沖縄県中央卸売市場売買参加者協同組合青年部研修委員会
理 事金城 英伸浦添宜野湾電気工事業協同組合青年部研修委員会
理 事比嘉 隆詞那覇青果物卸商事業協同組合青年部(青友会)研修委員会
理 事森岡 航沖縄砂利採取事業協同組合青年部(滴水会)研修委員会
直前会長石川 誠司沖縄砂利採取事業協同組合青年部(滴水会) 

※各部長が改選・変更した場合は、後任者がそのまま委員に就任する。

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