組織強化育成資金のご案内

• 　目的

  商工業関係組合や構成員企業の経営安定に必要な設備・運転資金 。

• 　対象者

  県内に主たる事務所を有する１年以上事業を営む協同組合等及びその構成員 。

• 　支援内容

  融資限度額	【設備及び運転資金】 ・１組合当たり、共同事業資金については5,000万円以内、転貸資金については３億円以内（ただし、１転貸先3,000万円以内） ・１組合員当たり3,000万円以内
  融資利率	２．１５％（平成22年4月1日現在の利率です。）
  融資期間	設備資金７年以内（据置期間１年以内） 運転資金５年以内（据置期間６ヶ月以内）
  保証料	１．４５％以内

• 　活用のポイント

  原則として、保証協会の保証付けが必要になります。
  必要に応じて、物的担保及び連帯保証人を徴求します。

• 申請時期

  随時受付

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