沖縄県中小企業団体中央会

中小企業について

中小企業の定義

国の中小企業施策(中小企業庁)

中小企業のための共済制度

中小企業退職金共済制度(勤労者退職金共済機構)

「退職金は国の制度で」有利です。国が掛金の補助をします。
新しく加入する事業主に掛金の1/2を加入後4ヶ月目から1年間、国が補助します。
掛金は全額非課税です。手続きは簡単です。
この制度は、国の制度です。掛金は安全に運用され、退職金は確実に従業員に支払われます。

詳しくは勤労者退職金共済機構のホームページをご覧下さい。



小規模企業共済制度(中小企業基盤整備機構)

「事業主にも退職金」「小規模企業共済制度」は、小規模企業の個人事業主または会社等の役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合など、第一線を退いた時の生活の安定、あるいは事業の再建などを図るために、小規模企業者の相互扶助の精神に基づき、自ら資金を拠出して行われる共済制度で、小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的としています。
この制度は、小規模企業共済法に基づき昭和40年に発足した制度で、いわば国がつくった「事業主の退職金制度」といえるものです。

詳しくは中小企業基盤整備機構のホームページをご覧下さい。



経営セーフティ共済制度(中小企業基盤整備機構) ※中小企業倒産防止共済制度

「連鎖倒産しないために」「経営セーフティ共済制度」は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者が倒産する事態(連鎖倒産)または、倒産に至らないまでも著しい経営難に陥る事態の発生を防止するため、毎月一定金額を掛け、万一取引先事業者が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合には、掛金総額の10倍の範囲内で共済金の貸付を受けることができる共済制度です。

詳しくは中小企業基盤整備機構のホームページをご覧下さい。


共済制度のお申し込みは中央会まで。TEL.098-860-2525

中小企業向け融資制度

組織強化育成資金のご案内
目的
商工業関係組合や構成員企業の経営安定に必要な設備・運転資金
対象者
県内に主たる事務所を有する1年以上事業を営む協同組合等及びその構成員
支援内容
融資限度額【設備及び運転資金】・1組合当たり、共同事業資金については5,000万円以内、転貸資金については3億円以内(ただし、1転貸先3,000万円以内)・1組合員当たり3,000万円以内
融資利率年 1. 25%(平成28年4月1日現在の利率です。)
融資期間設備資金10年以内(据置期間1年以内)
運転資金7年以内(据置期間1年以内)
保証料年 0.45%〜1.00%以内(保証協会にて決定)
活用のポイント
原則として、保証協会の保証及び理事全員による連帯保証が必要になります。
申請時期
随時受付

フロー図

融資フロー図

お申し込みは中央会まで。TEL.098-860-2525 FAX.098-862-2526

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