沖縄県中小企業団体中央会

沖縄県中小企業団体事務局代表者懇話会

懇話会とは

沖縄県中小企業団体事務局代表者懇話会は、組合の事務局代表者が相互に堅密な連携を取り合い、事務局の強化、組合運営に寄与することを目的に平成7年に発足しました。
現在会員数は48名で、会員資格は組合事務局の代表者並びにこれに準ずる者と本会の目的に賛同する者となっています。

平成27年度事業は、県内の先進組合・企業等の視察研修をはじめ、会員の資質向上を目的とした研究会・講習会の開催、女性職員同士の交流を目的とした女性部会、懇談会、福利厚生事業等を実施致しました。

当懇話会にまだ加入されていない方は、是非ご加入頂き、多くの組合事務局代表者が横の連携・堅密化を図り、組合運営に役立ててくれることを切望致します。

特に事務局が1人である組合においては、心強い相談相手となり得ることでしょうから是非ともご加入下さい。


連絡先・・・沖縄県中小企業団体中央会 総務課 TEL:098-860-2525


加入申込書
加入申込書加入申込書(Word形式:8KB)
会員に申し込まれる場合は、この書式をダウンロード(Word版)し記入して下さい。
なお、申込書は中央会総務宛に郵送して下さい。
ご不明な点がございましたら、中央会 総務課までお気軽にお問合せください。

沖縄県中小企業団体事務局代表者懇話会会則

第1章  総 則
(名称)

第1条 この会は、沖縄県中小企業団体事務局代表者懇話会と称する。

(事務局)

第2条 本会は、事務所を沖縄県中小企業団体中央会の中に置く。

(目的)

第3条 本会は、沖縄県における組合の事務局代表者が相互に緊密な連携を取り合い、事務局の強化、組合の運営に寄与することを目的とする。

(事業)

第4条 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

  • (1)組合運営のための研究会、座談会、講習会の開催
  • (2)会員相互の連絡ならびに情報の提供
  • (3)福利厚生に関する事業
  • (4)その他本会の目的を達成するために必要な事業

第2章  会 員
(会員)

第5条 本会の会員は、正会員、準会員とし、次に定めるところによる。

  • 2 正会員は、組合事務局の代表者ならびにこれに準ずる者とする。
  • 3 準会員は、本会の目的に賛同し、理事会において承認を得たものとする。
(加入)

第6条 本会の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、会長の承認を得なければならない。

(退会)

第7条 会員は、その旨を会長に届け出て退会する。

  • 2 会員は、死亡又は資格を失ったときは、退会したものとみなす。
(除名)

第8条 会員が次の各号の一に該当したときは、理事会の議決により除名することができる。

  • (1)本会の会則に違反したとき。
  • (2)本会の名誉をき損し、又は信用を失うような行為があったとき。
  • (3)不正な行為があったとき。
  • (4)会費を1年以上納入しないとき。
(権利の喪失)

第9条 会員は、その資格を失ったときは、この会に対するすべての権利を失うものとする。

(会費)

第10条 会員は、総会において定める会費を納入しなければならない。


第3章  役 員
(役員の定数)

第11条 本会に次の役員をおく。

  • (1)理事5人以上15人以内
  • (2)監事1人または2人
  • 2 理事のうちから会長1人、副会長2人以上4名以内とし理事会において選任する。
(役員の任期)

第12条 役員の任期は、2年とする。但し、再選を妨げない。

  • 2 役員は、任期満了の場合においても後任者が就任するまではその職務を行う。
  • 3 補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。
(役員の選任)

第13条 理事および監事は、総会において選任する。

(役員の権限)

第14条 会長は、本会を代表し業務を総理する。

  • 2 副会長は、会長を補佐して職務を代行し、会長に事故あるときは、あらかじめ定めた順位に従い、その職務を代理する。
  • 3 監事は、民法第59条の職務を行う。
(顧問および相談役)

第15条 本会に顧問および相談役をおくことができる。

  • 2 顧問および相談役は、理事会の議決を経て会長がこれを委嘱する。

第4章  会 議
(総会の招集および議長)

第16条 総会は、通常総会および臨時総会とする。

  • 2 通常総会は、毎事業年度終了3ヶ月以内に、臨時総会は、理事会が必要と認めたとき会長が招集する。
  • 3 総会の議長は、総会ごとに出席した会員のうちから選任する。
(総会の議事)

第17条 総会の議事は、会員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(総会の議決事項)

第18条 総会は、次の事項を議決する。

  • (1)事業計画ならびに収支予算
  • (2)事業報告ならびに収支決算
  • (3)役員の選任
  • (4)会則の変更
  • (5)解散
  • (6)その他本会の運営に関する重要な事項
(書面又は代理人による議決)

第19条 会員は、やむを得ない事由によって出席できないときは、書面または代理人をもって議決権を行使することができる。但し、代理人は本会の会員でなければ代理することができない。

(議事録)

第20条 会議の議事録は、日時、場所、出席者数、議事の要領を記載し、議長および出席理事が署名する。

(理事会)

第21条 理事会は、会長が招集しその議長となる。

  • 2 理事は、必要があると認めるときは何時でも会長に対し理事会招集を請求できる。
  • 3 前項の請求をした理事は、正当な理由がないのに会長が理事会を招集しないときは、みずから理事会を招集することができる。
  • 4 理事会の議事録には第20条の規定を準用する。
(理事会の議決事項)

第22条 理事会は、次の事項を議決する。

  • (1)総会に提出する議案
  • (2)その他業務執行に関する事項で理事会が必要と認める事項
  • 2 理事会の議決は出席者の過半数で決する。

第5章  資産および会計
(資産の構成)

第23条 本会の資産は、次の各号をもって構成する。

  • (1)会費
  • (2)寄附金または助成金
  • (3)資産および事業から生ずる収入
  • (4)その他の収入
(資産の管理)

第24条 本会の資産は、会長、副会長が管理し、その方法は理事会の議決による。

(会計年度)

第25条 本会の会計年度は、毎年6月1日に始まり、翌年5月31日に終わるものとする。


第6章  雑 則
(委員会および部会)

第26条 本会は、事業遂行に必要があるときは総会の議決を経て委員会および部会をおくことができる。

(会則の施行)

第27条 この会則は、平成7年10月4日より施行する。

(慶弔規程)

第1条 会員の慶弔金並びに退会慰労金の支給については、この規程によるものとする。
第2条 会員が法人である上部団体または、自治体の首長もしくは、政府機関より顕彰されたときは金10,000円以内の金品を贈呈し祝賀する。

  • 2 前項の祝賀は中小企業の発展に貢献して顕彰された者に限るものとする。
  • 3 顕彰による祝賀は毎年通常総会の席上にて行うものとする。

第3条 会員が病気療養のため、2週間以上入院したときは、見舞金として金10,000円を贈呈する。
第4条 会員並びにその配偶者が死亡したときは、次の弔慰金を贈り哀悼の意を表する。

  • 会員 10,000円
  • その配偶者 5,000円

第5条 役員が5年以上経過して退会したときは、記念品を贈呈する。
第6条 この規程に定めのない事項については会長が副会長と協議して決定する。

※ 会員の親睦融和をはかるために特に慶弔規程が設けられています。
  この規程に該当する方はどうぞご遠慮なく事務局にお知らせ下さい。

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