エコアクション２１地域事務局おきなわ沖縄県中小企業団体中央会

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本県の中小企業の環境への取組を支援し、沖縄県が取り組む「環境への負荷の少ない循環型社会づくり」の推進に協力するため、平成17年9月28日に本会が「エコアクション２１地域事務局おきなわ」として認定されました。

エコアクション２１とはどんな制度ですか？

　近年、地球温暖化や水質汚染、廃棄物の蓄積、自然破壊など年々環境問題が深刻化しており、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄の社会経済システムでは人類の持続可能性が脅かされつつあります。このため環境省では広範な中小企業などの環境への取組を推進し、持続可能な社会を実現することを目的とし中小企業が取り組みやすい環境マネジメントシステムとして「エコアクション２１」を１９９６年に作成し、２００４年に認証登録制度として全面的にリニューアルした制度です。現在、国内で約５９８８社、県内では７２社が認証登録しています。（平成２３年１月２０日現在）

エコアクション２１はどんな特徴がありますか？

　エコアクション２１には次の３点の特徴があります。

　中小企業等でも容易に取り組める環境経営システムです。
ＩＳＯ14001の規格をベースに中小企業者でも取り組みやすい環境経営システムのガイドラインとして作成されていますので、ＩＳＯ１４００１が認証取得までコンサル料含めて数百万円を要するケースが多いのに対し、エコアクション２１はその５分の１程度で済みます。また２年ごとの更新手数料も従業員１０名以下の企業であれば１０万円程度となっています。
　必要な環境への取組を規定している。（環境パフォーマンス評価）
必ず把握すべき項目として、二酸化炭素排出量、廃棄物排出量、総排水量を規定しています。従って必ず取り組む行動として、省エネルギー、廃棄物の削減・リサイクル及び節水の取組を規定していますので、エコアクション２１を推進することで環境への取組だけでなく、経営コストの削減にもつながります。
　環境コミュニケーションにも取り組む。（環境報告）
事業者が環境への取組状況を公表する環境コミュニケーションは社会のニーズであるとともに、自らの環境活動を推進し、さらに社会からの信頼を得るための必要不可欠な要素です。そこでエコアクション２１では環境活動レポートの作成と公表を必要な条件として規定していますので企業の環境への取組を広くＰＲすることで企業イメージの向上につながります。

エコアクション２１に企業が取り組むと具体的にどのようなメリットがありますか？

　前述したように、環境経営システムと環境への取組、環境報告の３要素が一つに統合されたガイドラインであるため、環境への取組を総合的に推進でき、比較的容易にかつ効率的に取り組めます。また、環境経営システムを構築・運用することで経費の削減や生産性の向上、目標管理の徹底等経営的にも効果を上げることが出来ます。さらに、環境活動レポートを作成し公表することで取引先や一般消費者に対しての信頼性が向上します。このほかにも、次の２点のメリットがあります。

大手企業が環境経営を取引先の条件とするサプライチェーンのグリーン化に対応できます。
競争入札参加資格認定の際にＩＳＯと同様にエコアクション２１の取得を主観点数として加える自治体も増えてきています。

ＩＳＯ14001とエコアクション２１はどのように違うのでしょうか？

　エコアクション２１とISO14001とを比較すると下表のようにまとめることができます。

	エコアクション２１	ＩＳＯ14001
構築しなければならない社内システム	・簡易なシステムを要求している。・様式・基準が決められているので作成しやすい	・文書・体制など重いシステムを要求している。・様式・基準は独自で作成しなければならない
環境への対応	・環境負荷削減が直接要求される・負荷・対策チェックリストがある。	・環境負荷削減は直接要求されていない・リストは特にない
経済的側面からの比較	・商取引に有利・国際取引に通用しない・光熱水費の削減効果が高い・審査・登録料が安い	・商取引に有利・国際取引に通用する・光熱水費の削減効果が低い（負荷削減が要求されていない）・審査登録料がかなり高い
社会的側面	・環境活動レポートを作成・公表する	・環境報告書がない
その他	・ロゴマークがある・一般的な認知度が低い	・ロゴマークは特に指定されていない・一般的な認知度は高い

エコアクション２１には具体的にどのように取り組めばよいのでしょうか？

　エコアクション２１に取り組むには、環境省が作成したガイドラインに従って以下の図のように取り組みます。ＰＤＣＡサイクル（Ｐ：計画　Ｄ：実施運用　Ｃ：点検・是正　Ａ：見直し）を基本に企業の環境への取組の継続的改善を図ることが出来ます。

ＰＤＣＡサイクル

エコアクション２１を認証登録するにはどうしたらよいのでしょうか？

　具体的には、下図のような流れになります。

認証登録手順

　なお、審査人の審査を受けるために事前に専門家のコンサルティングを受けることをお勧めします。専門家の紹介も地域事務局が行います。（コンサルティング費用も標準的なＩＳＯの場合の１０分の１程度となっています。）

エコアクション２１について詳しく知りたい場合はどうしたらよいでしょうか？

　本県では本会が地域事務局となっていますので、お気軽にご相談下さい。コンサルタントの紹介も行います。

名称

エコアクション２１地域事務局おきなわ（沖縄県中小企業団体中央会）

所在地
連絡先

〒901-0152
沖縄県那覇市小禄1831-1 (沖縄産業支援センター605)

TEL(代)	：098-859-6120
FAX	：098-859-6121
MAIL	：okinawa@ocnet.or.jp

　またエコアクション２１については、下記のアドレスのホームページをご覧下さい。

財団法人地球環境戦略研究機関持続性センター

エコアクション２１認証登録に必要な様式集

	エコアクション２１認証登録に必要な様式集
認証登録手続規定	認証登録手続規定　（PDF形式：254KB）審査登録を申し込まれる前に、お読み下さい。審査申込から認証・登録まで一連の手続きについて記載されております。
審査申込書式登録審査調査票	審査申込書式　（Excel形式：50KB）　中間審査申込書　（Excel形式：51KB）　更新審査申込書式　（Excel形式：51KB）　登録審査調査票　（Word形式：51KB）審査登録を申し込まれる場合は、この書式をダウンロードして記入して下さい。なお、申込書は環境活動レポートとともに事務局宛郵送して下さい。
コンサルタント紹介斡旋申込様式	コンサルタント紹介・斡旋申込様式　（Word形式：55KB）コンサルタントにつきましても、ご希望があれば、事務局が紹介・斡旋しますの、この書式(Word版）で申し込んで下さい。なお、申込書は事務局宛郵送して下さい。
ご不明な点がございましたら、事務局までお気軽にお問合せください。