６５歳雇用導入プロジェクトのご案内

（１）　高年齢者雇用確保措置の義務化

定年（６５歳未満）の定めのある事業主は、次のいずれかの措置を講じなければなりません。

※労使協定により�Aの継続雇用制度の対象となる基準を定め、当該基準に基づく制度を導入した場合は�Aの措置を講じたものとみなす。

基準については、「書面による協定」の策定、就業規則の改定・届出を要しますので早めの対策をお願いします。

（２）　６５歳までの雇用確保措置に係る年齢の段階的引上げ
（年金の支給開始年齢の引上げスケジュールにあわせて）

高齢者の雇用を行う事業主への援助として、以下の助成金制度があります。

�@ 　継続雇用定着促進助成金　（継続雇用を図る労働者のために）
　　☆ 詳細は（社）沖縄雇用開発協会（TEL 098-891-8466）へ

�A　特定求職者雇用開発助成金　《高齢者をハローワーク（公共職業安定所）又は、適正な運用を期すことのできる職業紹介事務所の紹介で雇い入れた事業主の方へ》
　　☆ 詳細は５地域（那覇・沖縄・名護・宮古・八重山）の公共職業安定所へ
　　　　那覇公共職業安定所　（TEL　０９８−８６６−８６０９）
　　　　沖縄公共職業安定所　（TEL　０９８−９３９−３２００）
　　　　名護公共職業安定所　（TEL　０９８０−５２−２８１０）
　　　　宮古公共職業安定所　（TEL　０９８０−７２−３３２９）
　　　　八重山公共職業安定所（TEL　０９８０−８２−２３２７）