平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募について

2016.11.14

平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募を以下のとおり開始します。

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を支援します。
公募に関するご質問については、沖縄県地域事務局までお尋ねください。

 

事業概要

 

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

 

【公募説明会】※公募説明会は終了しました。

 

【応募申請説明会】※応募申請説明会は終了しました。

 

公募期間

 

  • 受付開始:平成28年11月14日(月)
  • 締  切:平成29年 1月17日(火) 当日消印有効
  • ※応募申請は沖縄県地域事務局へ申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請(平成29年1月4日(水)開始予定)にてお願いいたします。

 

公募要領等

 

各種書類(クリックしてダウンロードできます)

公募要領.pdf

【様式1、2】応募申請書様式(革新的サービス).docx

【様式1、2】応募申請書様式(ものづくり技術).docx

【様式3】雇用・賃金拡充への取組み等に関する誓約・計画書.docx

提出書類チェックシート.docx

認定支援機関確認書.docx

 

※応募申請書は、公募要領の注意事項をご確認のうえ、作成してください。

 

※応募される事業者の皆様へ
事業計画書について、提出後の内容変更は、認められません。
そこで、下記について充分なご検討をお願い致します。

  • ①革新的サービスの場合・・・・・
    中小企業庁が提示しているガイドラインで示された方法で行う革新的サービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年計画で「付加価値額年率3%」及び「計上利益年率1%」の向上を達成できる計画であること。
  • ②ものづくり技術の場合・・・・・
    中小企業ものづくり高度化法に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

それぞれの条件に合致するかどうか下記のHPを参考にして事前にご確認下さい。

・「中小ものづくり高度化法」について(公募要領34頁参照)
「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」とは、わが国製造業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律です(平成18年4月26日公布 平成18年6月13日施行)。

●特定ものづくり基盤技術の指定(平成27年2月9日)
わが国製造業の国際競争力の強化等に特に資する技術を経済産業大臣が指定します。
詳細は下記ホームページをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html

 

※認定支援機関による不適切な行為の防止について【注意】

< 応募される事業者の皆様へ >
一部の認定経営革新等支援機関(※)や補助金申請のコンサルティングをおこなう事業者が、ものづくり補助金への応募を代行すると称し、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求する事例が報告されています。
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者の皆様が、自ら革新的な商品・サービスを開発する自主的な取組を支援するものです。外部のアドバイスを受けたり、技術を導入したりすること自体は問題有りませんが、上記主旨に沿わない申請は採択の対象となりませんのでご注意ください。
なお、成功報酬等と称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。

 

< ものづくり補助金に応募する事業者を支援する認定支援機関の皆様へ >
一部の認定経営革新等支援機関による不適切な行為に関する情報が行政当局に寄せられていることを踏まえ、各認定経営革新等支援機関に対し、不適切な行為を慎むよう注意を喚起しています。
各認定経営革新等支援機関におかれては、引き続き、中小企業・小規模事業者等の支援に真摯かつ積極的に取り組んでいただくようお願いします。

 

不適切な行為の例
・補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求すること
・認定支援機関であることを示しながら、補助金申請代行等の PR や営業活動を行うこと
・支援業務の実施に際して、金額・条件等の不透明な契約を締結すること
・支援業務の実施に際して、中小企業・小規模事業者等や関係機関等に対し、強引な働きかけを行うこと

 

※中小企業庁ホームページ
認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/131127Nintei.htm

 

応募申請書類受付先・お問合せ先

 

  • 沖縄県地域事務局
  • ( 沖縄県中小企業団体中央会 )
  • 住所:〒900-0016 那覇市前島3丁目25番1号 とまりん1階101号室
  • 電話:098-864-0080
  • FAX:098-864-0082
  • メールアドレス:28mono@ocnet.or.jp
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